詐欺に遭った時にすべきこと。すぐに警察へ相談しよう

詐欺に遭った時にすべきこと。すぐに警察へ相談しよう

1.まずは警察に相談する

詐欺の被害でもっとも多いのは、インターネット通販などで商品を購入し、指定された金額を振り込んだのに商品が届かない、というケースではないでしょうか。 このような場合、詐欺に気づいた時点ですぐに警察に相談し、被害届を出してください。 近年、振り込め詐欺やネット通販詐欺の被害が増えていることを受けて、平成20年に「振り込め詐欺救済法」という法律が制定され、被害額の全額あるいは一部が返還される仕組みが整っています。 この法律を適用するためには、被害者側の被害届が必要となりますので、被害額が少額であったとしても泣き寝入りせず、必ず被害届を出しましょう。 被害届を出すには、最寄りの警察署へ足を運ぶか、各都道府県警察が設置しているサイバー犯罪窓口の相談電話窓口に電話を掛けて相談するなどの方法があります。

2.次に銀行へ連絡する

警察に被害届を出したあとは、振り込み手続きを行った銀行に相談しましょう。 多くの銀行では、詐欺被害に関する専用のフリーダイヤルが設けられています。 ここに電話して相談するか、銀行支店の窓口に足を運んでも大丈夫です。 先に述べた「振り込め詐欺救済法」により、詐欺事件として被害届が出されている場合は、振り込まれた側(犯人側)の銀行口座を銀行が凍結させることが可能となっています。 これ以上被害が広がらないために、そして犯人逮捕につなげるためにも、銀行口座の凍結はなるべく早いタイミングで行わなければなりません。 犯罪者としても、せっかく被害者から奪い取ったお金が引き出せなければ困ってしまいますから、被害者がお金を振り込んだらすぐに引き出そうとします。 ですから、犯罪者よりも早い対応が求められるのです。

3.返還金の確認をする

「振り込め詐欺救済法」では、銀行口座を凍結した時点で犯人側に残金があれば、その金額を上限として、被害者に被害額を分配できる仕組みがあります。 返還金制度は、被害額が必ず全額戻ってくるというものではありません。 国や銀行が被害額を保証してくれるわけではなく、あくまでも犯人の銀行口座に残金がある場合に限ります。 先にも述べたとおり、犯罪者は銀行口座凍結を恐れて、なるべく早くお金を引き出そうとしますから、被害者が詐欺被害に気づいて被害届を出した時点では、手遅れになっていることが多いでしょう。 しかし、少しでもお金が戻ってくることを信じて、手続きを行うほかありません。 銀行で「組み戻し」の手続きを行うと、詐欺被害を救済する組織である預金保険機構のインターネットサイトで、自分の返還金についての公告を見ることができます。 返還金の金額が決まれば、銀行から被害者に連絡が来ますが、連絡が来ないまま期限が過ぎてしまうことを避けるためにも、こまめに公告をチェックすることをオススメします。

4.詐欺サイトを退会する

詐欺被害に遭った通販サイトなどは、すぐに退会手続きを取ってください。 詐欺被害者は、犯人側から見れば、いいカモだと思われています。 次の被害を未然に防ぎ、個人情報の漏洩を防ぐ意味でも、すみやかに退会して会員情報を削除するようにしてください。

5.うまい話には注意する

ひとたび詐欺被害に遭った人は、その後も同じような手口で詐欺に引っかかりやすいという話もあります。 詐欺の被害者になった人は「自分は詐欺に引っかかりやすいんだ」という自覚をつねに持って、今後気をつけていってください。 当たり前のことですが、ほしい商品が異常に安かったり、他では手に入らない希少な商品が堂々と売られているようなサイトには、くれぐれも注意してください。 また、ウェブサイト内に会社情報や特定商取引法の記載がなかったり、商談のメールのやり取りで文章が不自然だったりする場合は、詐欺を疑ったほうがいいでしょう。 インターネット通販をするときは、信頼できる大手ショッピングモールを利用し、安易に個人情報を提供しないなど、日ごろから詐欺被害に遭わないための対策を心掛けてください。

詐欺被害に遭った時は慌てずに対処しよう

詐欺被害に遭ったときの対処法について、ご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。 さまざまな手口の詐欺が横行している今日、詐欺に遭わない人などいません。 詐欺に気づいたときは、慌てず騒がず、まずは警察に連絡しましょう。 また、家族や友人など、親しい人に相談してみるのもいいでしょう。 詐欺は、対応を見誤ると、さらに深刻な被害をまねきます。 今回の記事を参考に、冷静に対処して被害拡大を防いでくださいね。