消火器を処分する方法。期限切れの消火器か確認して処分しよう

消火器を処分する方法。期限切れの消火器か確認して処分しよう

どのご家庭にもある消火器。 様々な種類のものが販売設置されていますが、使用期限、または品質保証期間があるのご存知でしょうか。 多くの場合、その耐用年数は業務用10年、住宅用5年です。 期限切れの消火器は事故の原因となることもありますので新品への更新が必要ですが、古いものの処分はどのようにすれば良いのでしょうか。

1.処分・更新が必要な消火器

更新の対象となる消火器は「耐用年数が過ぎた消火器」と「傷んだ消火器」です。 耐用年数は消火器のラベルに記載されています。 「傷んだ消火器」のチェックは、ボトルの腐食、キズ、変形、がないかを基準にしてください。 特に見逃しがちなのは、ボトルの底のサビや腐食です。 チェックする際はてっぺんから底まで全体を見てくださいね。 見た目がキレイであっても、ホースなどの部品がなくなっていたり、設置場所が、高温、多湿、潮風、腐食性ガスにさらされている場合は、耐用年数内であっても操作に問題が起こることもありますので、注意が必要です。 やむを得ずそのような場所で維持管理する場合は格納箱に入れて保護しましょう。

2.消火器は自治体で引き取ってもらえない?

消火器は平成22年1月より、リサイクル制度の導入によって産業廃棄物ではなくなりました。 そのため自治体では一般ごみとして処理できないので、専門業者に回収を依頼しなければなりません。 多くの自治体では、引き取りを受け付けている「特定窓口」と「指定取引場所」を案内しています。 集められた消火器はリサイクルされます。 注意が必要なのは、リサイクル処分できる消火器は、国内で製造された消火器に限定される点です。 スプレー式の「エアゾール式消火具」であったり、外国製のものは引き取ってもらえません。 エアゾール式消火具は各自治体のルールに従って、スプレー缶として処分します。 薬剤の出し方は製造元もしくは販売元に問い合わせしてください。 製造元が分からない場合は一般社団法人の日本エアゾール協会に問い合わせてください。

3.処分の手順

まず、消火器を廃棄することが決まったら、処理受付をしてくれる「特定窓口」や「指定取引場所」を探します。 「特定窓口」は消火器の「引き取り」と「持ち込み」が行える窓口で「指定取引場所」は消火器の「引き取り」が行える窓口ですので、ニーズに合った方を探して下さい。 これらは各自治体で紹介していますし、消火器リサイクル推進センターのホームページでも検索することができます。 次に「既販品用消火器リサイクルシール」を「特定窓口」や「指定取引場所」で購入します。 2010年1月以降に製造された消火器はリサイクルシール付きで販売されているので、新たに購入の必要はありません。 処分方法は ①引き取ってもらう ②直接持ち込む ③ゆうパックの3つです。 ゆうパックによる回収は法人の申し込みはできません。 また、事前に電話申し込みが必要になりますので、いきなり郵送しないようにしましょう。

4.処分する時の注意事項

①消火器の品目を確認リサイクル対象品は「日本製の消火器」です。 それ以外の消火用具は販売元、製造元へ問い合わせを。 ②安全栓の有無を確認回収、運搬時に消火器内の薬剤が飛散、漏洩しないように処置します。 安全栓がない場合や、固定がされていない場合はテープで補強してください。 中身が漏れている場合は手袋をして、中身に触れないよう袋に入れます。 ③老朽化消火器の注意事項サビや腐食、変形が著しいものには触れずに、販売元または販売代理店に連絡し処分を依頼してください。 消火薬剤の放射、消火器の解体は絶対に行ってはいけません。 自治体によっては「空の消火器は引き取ります」としているところもありますが、無理な放射は危険ですので避けましょう。

期限切れの消火器を処分しよう

消火器の処分方法と注意事項をご紹介しました。 一見、凹みやキズはないと思っていても、底がサビているかどうかまで確認したことがなかったり、買って以来、置いたままになっていたり、消火器の維持管理ができていない方は多いでしょう。 この機会に消火器だけでなく、備えてある消火剤や火災報知器なども含め、消防用品の維持管理処分について知っておき、点検と見直しをなさってはどうでしょうか。

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