架空請求が来た時の対処法。架空請求を相手にしないこと

架空請求が来た時の対処法。架空請求を相手にしないこと

身に覚えのない請求があなたのもとに届いたとしたら、それは架空請求かもしれません。

警視庁の発表によると、平成27年の1月~10月までの期間で架空請求による被害件数は3、304件で被害総額は何と143億円にものぼります。

年々増加している架空請求は多くの場合、電子メール、はがき、封書で送られてきます。

そこで今回は架空請求が来た際にあなたが取るべき対処法をご紹介します。

1.無視する

何はともあれまずは無視してしまいましょう。

これが最も簡単で効果的な方法です。

使用した覚えのないものに支払いを行う必要はありません。

送られてきた請求書に、いかなることが書いてあろうとも無視してしまいましょう。

多くの場合、架空請求の文面には高額サービスを利用した日時や、○○日までに支払われない場合は裁判を起こします、何々という法律の第何条に抵触しますなどと、もっともらしい文言を並べ立てて不安を煽ってきます。

中には「あなたの個人情報を把握しています」なんていうものまでありますが、全て無視してください。

ほとんどの場合は無視することで解決するでしょう。

2.受信拒否する

電子メールで送信されてくる架空請求に対して有効なものが、こちらの対処方法になります。

架空請求メールのほとんどのケースでは、あなただけに向けて請求メールを送っているわけではありません。

アドレスの文字の組み合わせを自動で作り出した場合か、何らかの方法で手に入れた大量のアドレスに向けて送信しているケースがほとんどです。

その中で返信や連絡などのアクションがあったアドレスは、生きている=そのアドレスを現在使用している人がいる、ということになるので1通で終わることなく文面を変え、業者名を変えるなどあの手この手で請求金額を支払させようとしてきます。

そこで架空請求のメールを送ってきたアドレスを受信拒否にすることで、以降受信することはなくなります。

受信拒否の設定方法は使用している機器によって変わりますので、今現在架空請求に悩まされていなくても一度確認しておくと良いかもしれません。

3.迷惑メールフォルダに振り分ける

電子メールに送信されてくる架空請求に対して受信拒否と合わせて行うとより効果的な対処方法になります。

電子メール機能の多くには迷惑メール振り分け機能というものが付いています。

これはあなたが登録していないアドレスで、不審なものをコンピューターが自動で判断して迷惑メールフォルダに振り分けてくれるという便利なものです。

この機能が付いている電子メールには自動振り分けだけでなく、ユーザーが指定したアドレスを振り分けてくれる機能が付いていることも多いのです。

もし架空請求の電子メールが届いた際にはこの機能も使ってみましょう。

すると、今後同じアドレスや似たようなアドレスから送られてくる架空請求メールは迷惑メールフォルダに自動で振り分けられるようになるので、目にする機会がグッと減り、間違って返信してしまうなどのミスも減ります。

ただしこの機能を使用するとまれに、あなたが必要なメールまで間違って振り分けられてしまう場合もあるので定期的にチェックするようにすると良いでしょう。

4.送付元の業者を調べる

架空請求のはがきや封書に対して有効な対処方法ですが、もちろん電子メールにも有効な対処方法になります。

はがきや封書での架空請求に多く見られる手法で「おめでとうございます。高級家電製品の○○に当選しました」などというものがあります。

これも電子メールと同じく無作為に送られてくるもので、この場合は当選した商品を送るための送料や手数料がかかると言って指定口座に振り込みさせることが狙いです。

同じようなケースに、「家電製品や高級食材を無料で獲得できる権利が発生しました。指定口座に○○円を振り込んで権利を確定させてください」というものもあります。

そのような抽選に応募していなければ良いのですが、雑誌やテレビ番組などのプレゼント企画などに応募していると、思わず間違えてしまうことがあるかもしれません。

まずはウェブでその送付元の業者名や連絡先の住所や電話番号を検索してみてください。

ウェブ上には多くの架空請求業者の情報が載っているので、その業者の名前を見つけることができるかもしれません。

5.消費生活センターに相談してみる

消費生活センターでは皆さんの消費生活における相談を受け付けています。

身に覚えのない不当な請求が手元に届いて不安な場合は、各都道府県にある最寄りの消費生活センターに連絡をして相談をしてみましょう。

相談に乗ってくれたり、同様のケースについての情報を教えてもらえたりすることができます。

特に架空請求の中には、「裁判所からの督促請求」や「少額訴訟の呼び出し状」など判断が難しいものもあるので、一度相談してみる良いでしょう。

また消費生活センターによっては、同様の詐欺被害に遭わないようにするための講座はセミナーを開催していることがあります。

そこでは架空請求やその他の様々な詐欺行為について詳しく学ぶことができるので、受講して架空請求への知識を深めることも被害予防につながります。

架空請求には対応しないことが大切

架空請求の被害件数と被害額は年々増えており、どんどん手口も巧妙になってきています。

その被害に遭わないためにも、日ごろから対策方法を用意しておくことが有効です。

不当な架空請求に応じる必要は一切ありません。

ただし予防するのにも限界があるので、どうしても心配な場合は警察や弁護士等に相談してみるというのも一つの手です。